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トルコの国民投票 「エルドアン大統領に絶大な権力」=メルケル首相は決定を尊重

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(出典 REUTERS ロイター

トルコで大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われたことを受け、ドイツのメルケル首相とガブリエル外相は17日、自国の憲法について決定するトルコ国民の権利を尊重するとの声明を発表した。

両氏は声明で「トルコ国民は憲法改正について投票するよう求められた。ドイツ政府は暫定結果を受け止め、自国の憲法について決定するトルコ国民の権利を尊重する」との立場を示した。

その上で「僅差の結果はトルコ社会がいかに分断されているかを示しており、トルコ指導部やエルドアン大統領が大きな責任を負っていることを意味する」と表明。

国民投票を終え、政府がトルコ社会全体やあらゆる政治勢力と「敬意のこもった対話」を行うことを期待するとした。
(出典 REUTERS ロイター

 

共和国が築かれて以来で最大の体制変更

トルコは、1924年のトルコ共和国の建国以降は欧米化による近代化を推進してきた経緯があり、NATOやOECDにも加盟を認められ、EUにも加盟しようとしてきた。

しかし、約1世紀前、オスマン帝国の瓦礫の上に現在の共和国が築かれて以来、最大の体制変更がもたらされてしまった。

4月16日、トルコでは大統領権限を大幅に強化する憲法改正案の是非を問う国民投票が実施され、エルドアン大統領は賛成多数となったと「勝利宣言」し、「わが国の歴史で初めて、文民政治において国家統治制度が変わることになる」と述べた。

トルコは新興国の中では、世界の諸問題における中心的な地位を占めている。シリアやイラクのテロ問題や難民問題、ロシア及びアメリカとの関係に至るまで、トルコは大きな影響力を有している。今回の国民投票の結果を受けて、トルコの政治体制が「実質的に議院内閣制から大統領制へ転換」し、トルコ史上初めて文民政治下で国家統治制度が変わる事になる。

否決による政治空転リスクは避ける事が出来たが、トルコの実体経済が持つ構造的な脆弱さは変わらない。トルコリラは、スワップ金利目当てのFX投資家に選好されている通貨である。マーケットでは、今後の政治主導による危機対応利上げの可能性の有無に注目が集まりそうだ。

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