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トランプのドル高牽制はガチか?プロレスか?

現役デイトレーダー 米国

 2月1日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」は、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。写真はロイターとのインタビューで2013年3月撮影(2017年 ロイター/Tory Hamada)

安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は1日、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」について、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、輸入制限のための国境税のような措置と円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。

出典 ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース

 

トランプの為替政策はドル高?ドル安?

 

直近のトランプの為替に絡んだ発言は、他国の通貨切り下げや企業CEOとの会談で、急激なドル高に対する警戒であり、明確なドル安誘導とまでは言えない。更に保護主義、国境税、貿易赤字縮小はドル高要因となる。

更に国内の雇用を取り戻すと豪語しているトランプにとって、ドル安が進むと都合が悪い事も起きかねない。現時点でアメリカの雇用の多くを支えているのは小売業だ。

例えば米国で最も従業員を雇用しているウォルマートは、全体の商品の約7割は中国から強いドルを背景に安く仕入れて利益を上げている。ドル安誘導や高関税政策はコスト増から消費者へ打撃を与え、ウォルマート等の収益を悪化させてしまう。

但し、製造業を取り戻すと選挙期間中にあれだけ大風呂敷を広げて豪語していたので、製造業に有利なドル安誘導を実行する可能性も、もちろんある。引き続き為替市場に向けられて発射されるトランプ砲には、要注意だ。