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日銀、金融政策の維持決定

現役デイトレーダー 日本

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日銀、成長率見通し上方修正

日銀は31日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成多数で決定した。

物価が目標の2%に達する時期は「2018年度ごろ」に据え置いた。海外経済の持ち直しや円安などを背景に成長率見通しを上方修正する一方、17、18年度の物価見通しに変更はなかった。

政策内容と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、目標とする物価2%の達成時期を「2018年度ごろ」に据え置いた。

 出典 ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース

 

黒田総裁がトランプ政権の保護主義に対して懸念

 

日銀は足元の物価見通しは、消費者物価指数の下落等を踏まえて下方修正をしたが、経済成長率見通しを16年度は1.0%から1.4%、17年度は1.3%から1.5%に引き上げた。海外経済の改善と為替が円安に振れた事での輸出の持ち直し等が要因とされた。また、金融政策は現状の緩和策の維持を決めた。ここまでは想定通りでサプライズは無い。ただ、資産(80兆の国債)の買い入れを減らす、という思惑があったが今回は見送られた。

注目すべきは、黒田総裁が日本経済の先行きのリスク要因としてトランプ政権の運営方針を注視する姿勢を示した事だ。更に黒田総裁は保護主義政策は世界貿易を縮小させたり、世界経済の成長を原則させると懸念を表明。また、トランプ砲に対しても、金融政策は為替を目標としていない、と見解を表明して円安誘導批判を牽制した。