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インド政府 : 1050の村に無料Wi-Fi提供へ

新興国

インド政府はこのほど、全国1050カ所の村落に公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」のサービスを無料で提供する計画を明らかにした。「デジタル・ビレッジ」の名で知られる試験的プロジェクトの一環。今後6カ月間で各村にWi-Fiタワーを設置し、住民が携帯電話でインターネットに接続できるようにする。

 

政府によると、初期コストは約6200万ドル(約71億円)。双方向の遠隔教育や医療などにも活用される。将来はほかの地域にもサービスを拡大する予定だという。政府がすでに取り組んでいる光ファイバー網の敷設事業と並行して進められる。

 

インドのネット未接続人口をめぐっては、世界のIT(情報技術)企業や国内のプロバイダーが激しい競争を繰り広げている。米グーグルはインド各地で100以上の鉄道駅に無料Wi-Fiを導入している。米フェイスブックは新興国向けの無料ネット接続サービスがインド当局の規制で中止に追い込まれ、別の形で市場に参入する道を探っている。

 (出典 CNN.co.jp 

 

グローバル経済の次の中心地「インド」

 

中国が世界の工場と言われて久しいが、次のグローバル経済の中心地と成り得るのがインドだ。米国の巨大企業の多くがインド拠点を本社に次ぐ位置に据えるケースが増えている。理由は簡単だ。英語が堪能なインド人にITスキルを習得させて、優秀な人材として育て上げれば低コストで雇用出来るからだ。

先進国の中産階級から職と富を奪い、新興国に新たな雇用と富を創出するのがグローバル経済だ。忘れられた人々(豊かさを失った中産階級)が、反グローバルを求めて英国のブレグジットとトランプ米大統領を誕生させたのだ。