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トランプ「難民、入国制限、全米で混乱」

 1月29日、トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国から市民入国を禁止する大統領令について、国際社会や人権団体の反発が強まるなか、大統領は29日これを擁護、政権からはさらに対象国を拡大する声も出ている。写真は大統領令に署名するトランプ大統領、27日ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 29日 ロイター] -トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国から市民入国を禁止する大統領令について、国際社会や人権団体の反発が強まるなか、大統領は29日これを擁護、政権からはさらに対象国を拡大する声も出ている。

 

トランプ大統領は27日、難民を120日間、シリアからの難民は無期限、イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメン市民の入国は90日間禁止する大統領令に署名した。

 

大統領は29日、ツイッターで「強固な国境と徹底的な審査が今」必要とし、「中東では多くのキリスト教信者が処刑されており。この恐怖を続けてはならない」と述べた。

 

プリーバス大統領首席補佐官は29日のテレビ番組で、大統領令は永住権(グリーンカード)保持者には影響しないが、入国や税関審査で通常以上の質問を受けることになると述べた。全米の都市や空港では抗議デモが広がっている。人権活動家や民主党からも対抗措置をとる動きが出ている。

出典 ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース

 

米ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で28日、米国の査証(ビザ)を持っていたイラク人男性2人が入国を拒否され、拘束された。

 

イラクは、先ごろトランプ大統領が署名した難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令によって今後90日間、市民の米入国が禁止された7カ国のひとつ。ほかにシリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンが名指しされ、入国禁止の対象者は計1億3400万人に上っている。

(出典 CNN.co.jp

 

トランプ氏の大統領令、各地で影響 米空港での拘束や搭乗拒否

米バージニア州のワシントン・ダレス国際空港の国際線の到着ロビーで、ドナルド・トランプ大統領が署名したイスラム圏7か国の市民の入国一時禁止措置に抗議する人たち(2017年1月28日撮影)。

(出典 国際ニュース:AFPBB News

 

米入国禁止で足止めの移民ら、一時滞在許可へ カナダ

【1月30日 AFP】カナダ移民省は29日、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が大統領令で命じた難民受け入れ禁止を受けてカナダ国内に留め置かれている人について、国内への一時的な滞在許可を出すと発表した。

(出典 国際ニュース:AFPBB News

 

Big crowds at JFK

大統領令による7カ国からの移民入国禁止がただちに施行され、ニューヨークのケネディ空港など各地で抗議が続いた(28日、ケネディ空港)

 

米自由人権協会(ACLU)は28日午前に、大統領令の差し止めを求める訴えを連邦裁判所に起こした。ACLUによると、この日だけで100~200人が空港などで拘束され続けている。

 

ニューヨーク東部地区連邦裁判所のアン・ドネリー裁判長は同日夜、差し止め請求を認め、難民認定されている人、有効なビザを持つ人、「米国への合法的入国が認められているその他の人たち」について、強制送還を中止するよう命令した。

 

裁判長は緊急命令で、大統領令にもとづく強制送還を実施すれば「相当かつ回復不能な損害」を対象者に与える危険があると指摘した。ニューヨークをはじめ米国各地の国際空港では、大統領令に抗議する数千人が集まった。

(出典 BBCニュース

  

トランプの暴走

今回の入国制限は、「トランプの暴走」と受け止められても仕方がない。しかし、反移民とテロ対策を掲げた入国制限は、トランプが大統領選挙期間中に「やる!」と豪語していただけに、批判を受けても後には引けないのだろう。

トランプは「強力な国境管理が必要だ」等と正当性を主張しているが、反トランプ派を中心に全米各地で非難の声が上がり、抗議デモが続いている。

 

トランプが暴走してもトランプラリーは継続中

トランプはツイッターで「欧州や世界では恐ろしい混乱が起きている」「強力な国境管理と厳しい入国審査が必要だ」等と自らの正当性を主張しているが、今回の措置をめぐっては、共和党のマケイン上院議員が「混乱を来すものだ」と述べる等、党内からも懸念の声が上がっている。更にメルケル独首相もトランプに懸念を伝えた。

連日のトランプ独走・暴走に全米各地で非難の声が上がっているが、市場はトランプの経済政策に対して依然として強い期待感を継続している。NYダウが2万ドルの水準を保つのなら、連日の「トランプの暴走」を後押しする事になる。