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東芝「ついに経営破綻か?」

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[東京 27日 ロイター] - 東芝は27日、3月31日をめどにメモリー事業を分社化すると正式発表した。米原子力事業で巨額の減損損失を計上する可能性が高いため、分社化とともに外部資本の導入を検討し、財務体質の強化を図る。3月下旬に臨時株主総会を開催、分社化を付議する。分社化する部門の2016年3月期の連結売上高は8456億円、連結営業利益は1100億円。

 

<メモリー資本受入れで債務超過回避狙う>

 

関係者によると、東芝は半導体子会社の企業価値を1―1.5兆円と見積もっており、株式の約20%を売却することで、2000億円超の売却益を得る計画。半導体の分社化以外にも、子会社などの事業売却を進める。

 

東芝は米国の原子力事業で5000億円超の減損損失を2017年3月期に計上する可能性が出ており、規模が膨らめば債務超過に陥る懸念がある。複数の関係者によると、同社は、米シルバーレイクなど複数の投資ファンドと秘密保持契約を結び交渉準備を進めてきたほか、キヤノンなど取引先や日本政策投資銀行からの出資受け入れも視野に入れている。 

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米原子力事業で数千億円規模の減損損失が見込まれる東芝は27日、メモリ事業を3月末をめどに分社化すると発表した。20%未満の外部資本の導入も視野に入れている。外部資本によって損失を補てんし、債務超過に陥るのを回避する。

 

発表によると、東芝は半導体部門から、スマートフォンなどの記憶媒体として使われるメモリ事業を分社化する。分社化の理由として、原子力事業での減損によって3月末までの財務強化が必要になった点や、大規模な設備投資が必要なメモリ事業を機動的に経営する狙いを挙げた。3月下旬に臨時株主総会を開き承認を得る。

 

分社化するメモリ事業の2016年3月期の売上高は8456億円、営業利益は1100億円だった。綱川智社長は27日の会見で、メモリー事業への外部資本について「20%未満とするのが基本的考え方」と述べた。成毛康雄副社長は同事業の将来的な新規株式公開(IPO)は可能性の一つだと話した。東芝株は発表を受けて上げに転じ、一時前日比4.5%高まで上昇した。終値は同0.5%高の259.9円。

 

東芝は15年末に買収した米原発関連建設・サービス会社の取得価格と純資産の差にあたる「のれん」が膨らみ減損損失が増大、債務超過に陥る危険がある。半導体事業への外部資本受け入れや非主力事業売却により、資本を積み増したい考え。2月14日に中期経営計画を示すとともに「のれん」の計上額や発生原因を発表する。

 

綱川社長は原子力事業について、エネルギーソリューション部門から独立させて社長直属とし、米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に対する統治を強めることを検討するとした。原子力事業では原発の建設作業は請け負わず、タービンなど機器の納入だけにとどめるか中期計画で見直すと話した。

 

関係者によると、原子力事業の減損額は4000億円から7000億円で算定中という。昨年11月の発表によれば、9月末時点の東芝の株主資本は約3600億円、17年3月末の純利益予想は1450億円だった。

 

金融機関は問題発覚後も、東芝を支援する方針を示している。複数の関係者によると、主要取引銀行は2月末まで融資を継続する。東芝の格下げを受け、融資の条件となる財務制限条項に抵触するが、融資を続けることで再建を支援するという。

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日本が世界に誇る大企業、東芝の没落

東芝の株価は3月15日からは上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定される予定だ。更にガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線に進む事になる。そんな東芝が経営破綻を避ける為に形振り構わない手法を発表した。

昨年末、まるでトランプ砲のごとく、突然の爆弾(米原子力事業で数千億円規模の減損損失の可能性)を市場に落とした東芝は27日、経営破綻を回避する為に、メモリ事業を3月末をめどに分社化すると発表した。20%未満の外部資本の導入によって2000~3000億円の資金を調達して損失を補填し、経営破綻を回避する、という形振り構わない手法だ。

 

20%未満、2000~3000億円の数字の根拠

ここで東芝にとって大きな問題となっているのが、売却する株式比率だ。50.1%以上だと連結対象から外れてしまう。また、3分の1でも拒否権を発動されてしまう。更に20%でも取締役を受け入れたり、出資割合に応じて利益を分配しなくてはならない。

故に東芝は売却する割合を20%未満に抑えて、ギリギリ主導権を有した状態で調達する事が出来る金額が2000億~3000億円という数字なのだ。

 

東芝は生き残れるのか?

今は20%未満に抑えても、やがて東芝は更なる爆弾の破裂によって財務状態が窮地に追い込まれ、売却する株式比率が30%、50%と上がって行く可能性がある。東芝に出資する側は(鴻海精密工業?)、東芝の財務状態の裏側を精査して、最終的に飲み込む事が出来ると判断をしたら資金を投下してくるだろう。

東芝は2月14日に原発事業の損失額を確定して、同時に再建策を発表する。そして2月15日に取引金融機関向けの説明会を開き、2月末に出資企業を選定する予定となっている。

今回は形振り構わない延命策で何とか債務超過を免れるかもしれないが、破綻は時間の問題なのかも知れない。もしも鴻海精密工業に目をつけられた場合は、東芝は最悪のシナリオとして残りの80%を鴻海精密工業に売却せざるを得ない状態に追い込まれて、虎の子の半導体事業から完全に撤退する事も有り得るだろう。

 

東芝の会社更生法申請の可能性

シャープは会社全体が鴻海精密工業に飲まれたが、東芝の場合は下手をすると、事業がバラバラに切り刻まれて売却されてしまう危険性がある。

無理に延命処置をして市場経済の中で解決しようとした場合、東芝が有している技術が海外資本に流出して、無残な形で東芝が消滅してしまう危険性がある。それならば東芝の半導体事業そのものを救う、またはきれいな形で再生する為に、会社更生法申請の手段を講じるのも方策の一つとして有り得る。また、原子力については国有化などで国が介入する事も必要だ。

 

東芝の行方

東芝は会見でアメリカの原発事業を「どうやってまともにしていくのか」について、「米原発事業を社長直轄の事業にしてしっかりと監視する」「原発の建設はリスクが高いから減らして、メンテナンスの方へ移行する」と述べた。

つまり、東芝は今まで、爆弾(米原発事業)の実体をトップマネジメントの経営陣が監視所か把握すらしていなかった、と言う異常な状態だったのである。はたして、これで原発事業が立ち直るのだろうか?2015年には粉飾で東芝の名声は地に落ちた。そしてやっと信頼回復の兆しが見え始めた2016年には巨額損失が発生した。さて、2017年には何が飛び出るのだろうか?