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トランプ の反移民政策

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170125&t=2&i=1170058430&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0O06Y

[メキシコ市 24日 ロイター] - トランプ米大統領が再交渉を表明している北米自由貿易協定(NAFTA)について、メキシコは「原産地規則」の変更で米国と妥協する道を模索している。複数の政府高官や関係者が明らかにした。

 

原産地規則は、さまざまな製品の現地調達比率の基準。まだNAFTAの再交渉が正式に始まったわけではないが、最終的には米国産業を、特にアジアなど北米以外の地域の同業者よりも優遇するよう原産地規則が修正される可能性もある。 

 ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース

 

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は25日、メキシコ国境での壁の建設などに向けた大統領令に署名する。ホワイトハウスの当局者がCNNに確認した。また26日以降にも引き続き、難民やビザ(査証)に関する大統領令を予定しているという。

 

トランプ氏の日程に詳しい人物の話によると、同氏は25日午後(日本時間26日未明)、訪問先の国土安全保障省(DHS)で2件の大統領令を発表する。トランプ氏自身も24日、ツイッターで「明日は国家安全保障で大きな予定がある。たくさんある案件のひとつとして、我々は壁を建てる!」と宣言した。

CNN.co.jp

 

トランプ米大統領は25日、メキシコ国境に壁を建設するとともに、米国への移民流入規制を強化する大統領令に署名した。選挙戦で掲げた最も抜本的で物議を醸した2つの公約の実行に動き出した。

 

トランプ大統領はこの日午後に国土安全保障省を訪問した際に大統領令に署名した。同省は国境を管轄し、トランプ氏が求める移民規制の多くを実施する主要な権限を持つ。新政権は難民受け入れを120日間停止することも検討しており、米国で今年度受け入れる総数を11万人から5万人に減らす。計画に詳しい関係者1人によると、この措置は26日にも発表される可能性がある。

 

トランプ大統領はABCニュースとのインタビューで、壁建設は「数カ月以内」に開始され、メキシコがそのコストを米国に支払うと説明。「こうした交渉を比較的すぐに始めるつもりだ」と述べた。

 ブルームバーグ - 世界の最新経済情報/金融ニュース – Bloomberg.co.jp

 

【1月26日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。

 

ホワイトハウス(White House)によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。同省で演説したトランプ氏は、「国境のない国家は国家ではない」と主張。「きょうから米国は、国境管理を取り戻す」と宣言した。

 

移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民を阻止するためには壁の建設が必要だと主張している。

 

一方で専門家らの間では、壁建設が実際に不法移民を阻止できるのか、また数十億ドルとも想定される費用に見合う価値があるのかという疑問が浮上している。だがこの公約は、トランプ氏の支持基盤である右派・極右層を鼓舞するスローガンと化していた。

 トランプ氏、「国境の壁」実現へ大統領令 メキシコ不法移民阻止で

国際ニュース:AFPBB News

 

もう後には引けない

大統領就任演説で国境を守ると豪語し、更に実際の行動を伴わない政治家を否定した以上、有言実行が出来なければトランプは立場を失ってしまう。

連日、自動車業界に対して容赦ないトランプ砲が打ち込まれていたが、ついにメキシコも現実的にその標的となってしまった。トランプから「NAFTA(北米自由貿易協定)の見直し」と「国境の壁の建設」の二つの大きな砲撃を受ける事になるメキシコのペニャニエト大統領には、反撃できる術など有るはずも無い。なぜなら、相手が世界の超大国アメリカ合衆国の大統領だからではなく、ビジネスマンでありポピュリストであるトランプが相手だからだ。

 

反グローバルと反移民

グローバル経済を創り出した英国がブレグジットで反移民と英国ファーストを掲げ、反グローバルと保護主義のトランプが米国の大統領となり、中国がダボス会議でグローバル経済と自由貿易の正当性を主張する。数年前に今の世界情勢を誰が予想できただろうか?

米国に続いて、ポピュリズムが欧州でも台頭すれば、メキシコやその他の新興国にとっては大きな経済的損失を被る事になるだろう。しかし反移民を掲げる先進国も安い労働力を失う事にもなり、政治経済はますます混沌とした状態に陥るだろう。

 

もう後戻りはできない

トランプが米国大統領になった瞬間に、米国は、そして世界は一線を超えてしまったのだ。これからの時代、他者への共感や協調を持って生きる事は、難しくなって行くと思われる。

生涯未婚率の増加、少子高齢化、人口減少の日本では、孤立や孤独、個人主義が台頭するであろう。格差社会の狭間で富も家族も持たない貧困層の行き先は、孤独死なのだろうか?

日本の未来に、自分の人生の行く末に危機感を感じるのなら、労働収入以外に投資で稼ぐ技術を身に付けておくべきだ。何の希望も喜びもない、と言う年月が近づく前に。みすぼらしく老いて、孤独になる前に。