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トランプ「製造業首脳に規制の75%緩和すると確約」

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トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで実業界首脳と会談し、雇用を米国外に移転する企業には「極めて大型」の国境税を課すとあらためて表明する一方で、規制の75%緩和を確約した。

米労働者の機会拡大を大統領選の主要公約としていたトランプ大統領は、職務開始日のこの日、ホワイトハウスで企業幹部との朝食会を開催。その後、米国が環太平洋連携協定(TPP)を離脱するための大統領令に署名した。

政府当局者によれば、午後には労組の幹部らと会談する予定。朝食会にはダウ・ケミカルのアンドルー・リベリス最高経営責任者(CEO)をはじめ、製造業に関する大統領諮問委員会を構成する企業幹部らが出席した。トランプ大統領は幹部らを「素晴らしい人たちだ」と称賛した上で、生産の国外移転をめぐる警告は本気だと伝えた。

 

トランプ大統領は同会合で日本にも言及、仮定の話としながらも自動車貿易の不均衡をめぐり、「もし例えば、われわれが日本に自動車を売り、日本がそれを不可能とする行動に出ながら、それでも米市場にやってきて大量に車を売りつけるなら、それについて話し合わなければならない。不公平だ、不公平だ」と述べた。中国の不公正貿易についてもあらためて指摘した。

www.bloomberg.co.jp

 

選挙期間中からしつこい位に雇用と製造業を米国に取り戻すと発言していたトランプは、批判を受けるのを覚悟で形振り構わずトランプ砲を発射している。

規制緩和や法人税減税をエサに、製造拠点を海外に移転させるのを阻止する構えだ。もし、それでも海外に拠点を移す企業には、巨額の国境税を導入してその代償を支払わせると警告した。

トランプは法人税率を現在の35%から15─20%の水準に引き下げる意向を表明したが、会談に参加した企業トップから規制緩和の方がより重要との認識を示された事を受け、企業関連の国内規制について「75%かおそらくそれ以上の削減が可能」との認識を表明した。

企業側としては米国内に拠点を置き、米国人を雇用するとなると当然コストが上がる。その穴埋めとして規制緩和をトランプに求めた格好だが、この規制緩和が最終的にブーメランのように労働者に不利益となって跳ね返ってくる危険性もある。仮に失業率が減っても、雇用形態が非正規ばかりでは労働者の生活環境の向上は望めない。

保護主義、米国第一主義を掲げるトランプは、今後も引き続き「米国へと入ってくる製品には多額の国境税を課す」等の発言を続けなければならないが、はたして、このトランプ砲に米国のグローバル企業はいつまで耐えられるのだろうか?