FX

Market quotes are powered by TradingView.com

英最高裁判所「EU離脱手続きは議会の承認が必要」

f:id:universaldiary:20170125072834j:plain

[ロンドン 24日 ロイター] - 英最高裁判所は24日、欧州連合(EU)離脱手続きの開始

には議会の承認が必要との判断を下した。古くから行政府の権限として継承されてきた「国王大権」を用いて首相がリスボン条約第50条を発動することが可能だという政府の主張を退けた。

最高裁では8対3で政府案を却下した。ただ、英国を構成する北アイルランド、スコットランドならびにウエールズから第50条発動前に同意を得る必要はないとした。

最高裁のニューバーガー長官は「国民投票は政治的に非常に重要だが、議会法にはその結果を受けてどうすべきかは規定されていない」と指摘。「したがって、国民投票に効力を与えるための法律の変更はいかなるものでも、英国憲法すなわち議会法が承認した方法に則るべきだ」との判断を示した。

 

デービスEU離脱担当相は議会に対し「第50条を発動する上で、法的権限を政府に与えるための法案を数日中に提出する」とした上で「国民の決定を実行に移し、最高裁の判断を尊重するため、法案は最大限簡素化される見通し」と語った。

メイ首相はこれまで、3月末までに第50条を発動すると主張してきたが、今回の最高裁判断を受けて議会の承認を得ることが必要になる。議会では、主要野党・労働党がEU離脱そのものには反対せず、法案の修正を求める構えをみせている。

コービン党首は「単一市場への完全かつ無関税でのアクセス、労働者の権利維持、社会的・環境的保護という原則が法案に盛り込まれるよう努力する」と述べた。

 

報道によると、下院(定数650)では最大80人の労働党議員が第50条発動に反対票を投じる見通し。自由民主党も、離脱に関する最終条件が2度目の国民投票にかけられない限り、離脱に反対すると示唆した。54議席のスコットランド民族党は法案の修正を求める方針。

 ただ、離脱反対派は首相の離脱工程を遅らせたり、中止させることが可能なほどの票数は集められないとの見方が多い。上院でも法案変更が要求される見通しだが、EU離脱を阻止する結果にはならないもようだ。

 

 こうしたなか、スコットランドのスタージョン行政府首相は、最高裁の決定はスコットランドを対等のパートナーとして扱っておらず、独立住民投票が再度実施される見込みが強まったと表明した。スコットランドでは昨年の国民投票でEU残留派が離脱派を上回っている。

  

jp.reuters.com

 

最高裁の判断を受けて、英国のデービスEU離脱担当相は「国民投票の結果を実行に移すため、速やかに行動する」と述べ、英国政府はさっそく数日以内に関連する法案を提出する方針を明らかにした。

議会では大半の議員が国民投票の結果を尊重すると見られているので、最終的には承認されると言われているが、この不確実性が市場に与える影響は大きいだろう。特にポンド相場にとっては、ポジティブにもネガティブにも成り得る材料になる。

EU域内の単一市場からの撤退が経済に与える悪影響を懸念している議員にとっては、メイ首相を責める口実にも成り得る。恐らく、法案提出後に始まる審議では、メイ首相の今後の方針を巡って激しい議論が交わされるだろう。

国民投票で52%が支持した離脱自体を阻止する事は難しいだろうが、最高裁の判断をてこにメイ首相を揺さぶってくる動きが出てくることも有り得る。もし審議が難航すれば、ことし3月末までにEU離脱を通知する日程が遅延する可能性もあり、これもポンド相場を乱す要因と成り得るだろう。 

今回の判決ではスコットランドや北アイルランドなど、地方議会での承認が不要と判断された。スコットランドのスタージョン首相は、近い内に独立の是非を問う住民投票の実地を本格検討する構えだ。2017年のEU各国の政局不安は、市場に大きな揺さぶりを掛けてくるだろう。