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トランプが自動車大手首脳と会談「新規工場建設強く要請」

1月24日、トランプ米大統領は自動車メーカー大手3社の首脳と会談し、米国での生産および雇用の拡大を求めた。写真は右からFCAのマルキオーネCEO、トランプ大統領、GMのバーラCEO。同日、ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 24日 ロイター] -トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスで米自動車メーカー大手3社の首脳と会談し、米国での生産および雇用の拡大を求めた。

 

会談にはゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)、フォード・モーターのマーク・フィールズCEO、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のセルジオ・マルキオーネCEOが出席。トランプ大統領は会談の冒頭、米国内に新規の自動車工場が建設されることを望むと述べた。

 

また記者団に対し「自動車をはじめ、米国内に多くの工場が建設されるよう強く推進していく」とし、「こうした動きが出ている」とした。米国内でのビジネス環境をより魅力的なものにするため、規制緩和や減税を実施する意向も示した。

 

GM、フォード、フィアット・クライスラーの3社はそろって、米国内での新規雇用や投資を発表しているが、メキシコへの投資も継続している。大統領はこれまで、自動車メーカーによるメキシコなどでの海外生産を激しく批判。輸入車には35%の関税を課す構えを見せている。

 

トヨタ自動車はこの日、2019年秋から米国インディアナ工場で400人を追加雇用し、設備刷新や先端技術の導入に6億ドル(約670億円)を投資すると発表した。旺盛な需要を見込む中型スポーツ用多目的車(SUV)「ハイランダー」を追加で年4万台生産する予定としている。

 

jp.reuters.com

 

雇用と製造業を米国に取り戻す事を選挙期間中からしつこい位に掲げていたトランプのなりふり構わない独走が如実に表れているが、自動車業界にとってもメリットがあるようだ。トランプは連邦政府が定める燃費基準の緩和に積極的になっていることを自動車大手首脳たちに示唆したのである。

 

「だいたいの意味で私は環境保護主義者」

「環境は大切だ。しかし、手に負えなくなっている」

「自動車工場、他の工場を国内に立てるため、非常に強く後押しをする」

「石油会社や、米国でビジネスを希望する企業のために、プロセスをずっと簡素にするつもりだ」

 

NYダウとドルは、今の所は上記のトランプの発言とトランプの独走する経済政策を好感しているようだ。まだまだ、トランプラリーはしぶとく継続するのだろうか?