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イギリス 「メイ首相が6月8日に総選挙を実施する意向を表明」 - ポンドが対ドルで上昇

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4月18日、英国のメイ首相は6月8日に総選挙を前倒し実施する意向を表した(2017年 ロイター/Stefan Wermuth)
(出典 REUTERS ロイター

英国のメイ首相は18日、6月8日に総選挙を前倒し実施する意向を表した。欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)協議を優位に進める上で、与党・保守党および首相としての自身への支持を国民に問うことが必要と判断した。

首相は官邸前で声明を読み上げ、離脱交渉での政府の方針は正しく、政治的結束が必要と指摘。「閣議で6月8日の総選挙実施を求めることで合意した」と述べた。

首相は「不本意ながら総選挙が必要と決断した。EU離脱とその後も見据えた強固かつ安定した英国の統率力を確立するに必要だと確信している」と述べた。

メイ氏は、EU離脱決定を受けて辞任したキャメロン前首相の後任で、保守党の党首選での勝利を経て首相に就任した。当初から解散総選挙には後ろ向きだったが、世論調査で保守党は最大野党・労働党を約20ポイントリードしているほか、英景気はブレグジット決定後も予想外の底堅さを維持するなど、追い風が吹く。また一部の改革案を巡っては保守党内からの抵抗にも直面しており、国民の信をあらためて問うことで首相としての立場を固める狙いがある。

メイ首相は、前倒し実施に向けた法案を19日に提出する。承認には議会の3分の2以上の賛成が必要だが、労働党は選挙実施を支持しており、法案は承認される見込みだ。

メイ首相が選挙は確実性をもたらすとの見解を示したことで、ポンドは対ドルで2カ月半ぶりの高値に上昇。一方、FT100種総合株価指数は約7週間ぶりの安値に沈んだ。
(出典 REUTERS ロイター

 

メイ首相が高い支持率を背景に突然の「総選挙」表明

イギリスのメイ首相は日本時間4月18日午後7時過ぎ、首相官邸前で「EUからの離脱に向けたみずからの交渉方針を争点」に、解散総選挙を行う考えを明らかにした。解散総選挙を行うには議会下院の3分の2以上の同意が必要だが、与野党の賛成多数で承認される見通しだ。

メイ首相は会見で、「保守党への一票一票が(EU離脱の)交渉に臨む私に力をくれる」と述べた。

メイ首相は、これまで2020年まで解散総選挙を実施しないと明言していたが、野党がEU離脱交渉の方針に否定的な対応を取っている事を指摘し、EU離脱交渉が本格的に始まるのを前に政権基盤を強化する為、あらためて国民に信を問い、総選挙に勝利して支持基盤を固めたうえで、EUとの離脱交渉にのぞみたい思惑だと見られている。

EU離脱をめぐっては、議会には残留を求める根強い声があり、今も約40%の人が反対と答えるなど国民世論は割れたままの状態の中、メイ首相が思惑どおりに議席を伸ばせるかどうか注目されているが、現時点でのメイ首相の支持率は高く、EU離脱反対派がブレグジットの流れを止めるのは困難だと見られている。
 

ポンドは急騰、株価は下落

メイ首相の総選挙の前倒し表明を受けて、与党が勝利してEU離脱交渉を行う政権の基盤が強固になるとのマーケットの織り込みが広がった為、ポンド/ドルは一時1.2908ドルと、昨年10月3日以来の水準まで急騰した。


(出典  Investing.com ファイナンス 金融ニュース

しかし、欧州の株式市場では、フランスの大統領選挙への警戒感が広がる中、イギリスの突然の「総選挙」表明を受けて、政治的な不透明感が改めてリスクとして意識され、各市場で売りが優勢となった。

FTSE 100
7,147.50  前日比-180.09(-2.46%)
DAX
12,000.44  前日比-108.56(-0.90%)
CAC 40
4,990.25  前日比-80.85(-1.59%)

今回のメイ首相の総選挙の前倒し表明は、外国為替市場と株式市場で全く逆の受け止めとなった。

2017年の欧州政治の行方は波乱要因が多く、投資家は常に欧州の政治動向を注視し、相場の乱高下に備えて細心の注意を払う必要がある。

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日米経済対話 「無難に乗り切った日本だが…」 - トランプ政権との思惑のすれ違いは隠せない

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4月18日、第1回日米経済対話が、ペンス副大統領(写真左)と麻生太郎副総理(右)との間で行われた。終了後に発表した共同文書では、貿易・投資ルールなど3つの柱で具体的な議論を進展させていくことで一致。今年末までの次回会合の開催でも合意した。官邸で18日撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
(出典 REUTERS ロイター
 

第1回日米経済対話が18日、来日中のペンス副大統領と麻生太郎副総理兼財務相との間で行われた。終了後に両国政府が発表した共同文書では、貿易・投資ルールなど3つの柱で具体的な議論を進展させていくことで一致。今年末までの次回会合の開催でも合意した。

ただ、ペンス副大統領は日本との自由貿易協定(FTA)を目指す可能性に言及。2国間協定の交渉に難色を示す日本側との温度差も見えた。

同対話の終了後、共同会見に臨んだ麻生、ペンス両氏は、この対話が日米双方にとって利益となる「ウイン・ウイン」構造に基づいている点をともに強調した。

特に麻生副総理は、かつての日米交渉の起点が「経済摩擦」であったのに対し、今回は相互利益をもたらす経済関係を深める観点から、ペンス副大統領とじっくり議論できたと指摘。日米関係の「新たな1ページを開けた」と意義を強調した。

そのうえで日米間で貿易・投資における高い基準づくりで合意すれば、これをアジアに広げていくことができるとし、今回の対話における枠組み合意の重要性を指摘した。

これに対し、ペンス副大統領も日米経済関係にとって「新たな日であり、新たなチャプター(章)である」と評価。この対話は、2国間のアプローチを通じて対日関係を強化しようというトランプ大統領のコミットメントが基底としてあるとの見解を示した。

さらに日米両国は、ともに成長を促進する金融・財政政策を運営することが可能であると述べた。

しかし、自由貿易協定(FTA)を日米間で締結する意思はあるのかとの質問に対し「トランプ大統領は2国間ベースで通商協定を交渉するのが、米国の利益にかなうと認識している」と表明。続けて「将来のある時点で、日本とのFTAを目指す可能性がある」と述べた。

麻生副総理は、FTAに関する質問には直接、コメントしなかった。

この日公表された合意文書では、1)貿易および投資のルール・課題に関する共通戦略、2)経済および構造政策分野での協力、3)分野別協力──の柱で経済対話を構成すると明記。麻生、ペンス両氏は近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致したと盛り込んだ。

経済政策分野では、相互補完的な財政、金融、構造政策の「3本の矢」の積極的活用も強調されている。

一方、安倍首相は同日、ロス米商務長官と個別に会談。日米間における通商問題について意見交換したとみられる。

ロス商務長官は同日午前、世耕弘成経産相とも会談。終了後、2国間のFTAについて記者団から質問され、今後どのような形をとるかを話すのはやや時期尚早だが「日本との貿易関係を強化したいと考えているし、協定の形でそうなることを望んでいる」と述べ、FTA締結への意向をにじませた。

世耕経産相は、この問題に関する質問に対し「経済対話で話されることであり、対話の結果を待ちたい」と答えるにとどめた。会談の中では「FTAという言葉は出ていない」(経産省幹部)という。
(出典 REUTERS ロイター

 

日米経済対話が始動

日本とアメリカの両国が、経済の課題を話し合う日米経済対話が始動した。麻生副総理とアメリカのペンス副大統領による対話が4月18日の午後に終わり、「近いうちに具体的な成果をもたらす事で一致」という内容の文章を発表し、貿易や投資のルールなど3つの分野で事務レベルの協議に入る事で一致した。

東京時間では憶測報道も含めて為替に与える影響は限定的だった。
 

すれ違う日本とアメリカ

初回の日米経済対話では、対日貿易赤字是正を強く求めるトランプ大統領が、2国間ベースで通商協定を交渉するのがアメリカの国益にかなうとの認識を持っている事を、ペンス副大統領が改めて表明した。

一方で、同じ「土俵」に乗りたくない姿勢の日本は、麻生副総理が「アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と述べ、知的財産権の保護の強化など、日米が主導して貿易と投資のルールをアジアに広げる事を優先したい考えを示し、全体を通して見ると話がかみ合っていない印象だ。

ペンス副大統領は、「2国間交渉は国益になるし、相手国にも利益を与えることになる」と焦点となっていた貿易について、その意義を強調し、その上で今後の交渉について「自由貿易協定の交渉になるかもしれない」と、日本が難色を示している日米の2国間交渉に発展させる意欲を示した。
 

今後の交渉の行方とリスク

日米2国間の自由貿易協定の交渉入りに意欲を示しているアメリカに対して、日本は多国間に貿易のルールを広げたいとの思惑を持っており、両国の意見の隔たりをどのように埋めていくか、その出口戦略が今後の焦点となる。

ただ、アメリカは既に日本の牛肉等にかかる関税率が主要市場で最も高水準だと指摘するなど、日米の通商協定に向けた動きは既に始まっており、トランプ政権は日本に対してTPP協定で合意した内容を上回る市場開放を求めてくる可能性がある。

トランプ大統領としては、雇用の創出につながる通商政策で成果をアピールしたい狙いがあり、更にアメリカの通商政策がドル安政策だという認識がマーケットに広がれば、フランス大統領選の行方、欧州の政治景色が大きく変わるリスク、そしてシリアと北朝鮮問題なども踏まえて、投資家のリスク回避姿勢が強まる可能性がある。

日米経済対話の初会合は、日本とアメリカの協力と連携を演出して無難に終わった格好だが、2国間通商交渉を求めるトランプ政権との「すれ違い」は鮮明だ。

日米経済対話後のロンドン時間からNY時間にかけて、ドル円は再度108円の下値トライの方向に向かって来ており、このままリスク回避姿勢が優勢となれば、ドル円は105円方向に向かい、トランプラリーが始まる以前の水準まで下落する危険性がある。

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