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北朝鮮リスク 「ミサイル実験継続へ」 - 米国が軍事的な行動に出れば「全面戦争」

経済投資情報オンライン

 

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4月17日、北朝鮮の外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続ける方針を示した。写真は、平壌で行われた軍事パレード。15日撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)
(出典 REUTERS ロイター

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば「全面戦争」を招くと警告した。

BBCが17日、インタビュー中の発言として伝えた。

BBCによると、同次官は「週、月、年ベースでさらなるミサイル実験を行う」と言明。「米国が軍事的手段を活用するほど向こう見ずな態度に出れば、まさにその日から全面戦争(が始まること)を意味することになる」と述べた。

核兵器で、米国の軍事的脅威から自国を防衛すると確信しているとも語ったという。
(出典 REUTERS ロイター

 

北朝鮮は新たな挑発も辞さない姿勢

国連の安全保障理事会では、4月28日に北朝鮮の核問題を含む核の不拡散について公開討論が行われる事になっているが、これについて北朝鮮のキム国連次席大使は17日、記者会見を開き「われわれは自力で軍事力を増強し、平和と安全を守る」と述べて反発をした。

更に、この中でキム国連次席大使は、トランプ政権が「最大限の圧力と関与」でアメリカ海軍の空母打撃群を朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせている事ことについて「北朝鮮に対する侵略作戦が重要な段階に入った」と述べた。
 

有事の円買い

以前は「有事のドル買い」がマーケットの共通認識だったが、最近の為替相場では、「有事の円買い」が常識になっている。

北朝鮮を巡るリスク、軍事衝突も起きかねない一触即発の緊張が高まる中、安全資産の代表格となった円に「買い」が集中すると見られているが、投機筋が逆の仕掛けでマーケットを揺さぶってくる可能性も否定できないので注意が必要だ。

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ムニューシン財務長官 「長期的にはドル高は良い」

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4月17日、米医療保険改革を巡って議会交渉がつまずいたことを受け、ムニューシン財務長官(写真)は、税制改革の日程が遅れる可能性を示した。3月撮影(2017年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

米医療保険改革を巡って議会交渉がつまずいたことを受け、ムニューシン財務長官は、税制改革の日程が遅れる可能性を示した。

フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のインタビューで語った。税制改革案を議会通過させ、8月までに大統領のもとに届ける目標は「相当強引か現時点で非現実的」との認識を示した。

短期的にはドルが高いとの認識はトランプ大統領と共有しつつも、長期的にはドル高は前向きとの見方も表明。「世界通貨、主要準備通貨として、長期的にはドル高は良いことだ」と述べた。
(出典 REUTERS ロイター

 

トランプ政権はドル高か?それともドル安か?

4月17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、アメリカ10年債権利回りが2.1966%から2.2587%まで上昇した事と、ムニューシン財務長官が「強いドルは長期的には好ましい」と発言した事を受けて堅調な動きとなったが、ムニューシン財務長官は「強いドル」発言を繰り返しており、「ドルは強すぎる」と発言し続けるトランプ大統領と、今後どう折り合いをつけていくのかという点が不透明だ。

本日は日米経済対話が予定されているが、ロス商務長官やペンス副大統領から貿易不均衡の是正を目指した厳しい注文や円安批判発言が出た場合、ムニューシン財務長官の「強いドル発言」の織り込みが難しくなる。

目先のアメリカ経済指標の結果を受けて、利上げペースが緩やかになるとの見方も強まっており、シリアと北朝鮮のリスク、そしてフランスの大統領選挙のリスクを考慮すると、円高方向へ振れる警戒感を持っておいた方が無難だ。

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日米経済対話 「円高進行に警戒」 - アメリカからの圧力はあるか?

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写真はペンス米副大統領(写真左)と麻生副総理(写真右)。ワシントンで2月撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

地政学リスクの高まりのみならず、米国の為替政策の方向性を巡る思惑から、円高・ドル安が進んでいる。円高による輸出セクターの業績への悪影響を懸念し、株価も下落。金融市場における典型的なリスクオフのパターンだ。

ただ、日本経済はすでに完全雇用にあり、マクロ経済全体では、供給制約から付加価値の生産を大きく増やすことができない状況になっている。このため、輸入物価の下落を通じ家計の実質購買力向上につながる円高は、輸出セクターに不利に働くとしても、一国全体の社会厚生を考えれば、むしろ望ましい。円高を容認することは、足踏みする個人消費の喚起にもつながる。

もちろん、より重要なのは為替レートの安定であり、円高のスピードは考慮する必要がある。とはいえ、実質実効ベースで見れば、円相場は依然、1980年代前半の超円安水準にある。1ドル110円を割り込んだからと言って、大騒ぎをする必要はない。

株価下落は確かに問題だが、それ以前に株価が好調だったのは、円安で輸出企業の業績が実力以上にかさ上げされていたためである。超円安が修正されるのなら、株価の調整が起こるのも極めて自然だ。株価が実体経済を反映するのなら、円高メリットを受ける内需セクターの業績改善がけん引し、株価の方向性もいずれ変わる。そうならない懸念が拭えないのは、我々が重商主義的な政策を続け、円高メリットを享受できる社会づくりを怠ってきたためだ。

こうした中、4月18日から日米経済対話が始まり、麻生太郎副総理とペンス副大統領を中心に、両国の金融政策や為替政策などマクロ安定化政策も話し合われる。日銀のマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールが円安誘導を意図したものという批判を米国から受けるのではないか、日本側は昨年11月から強く警戒してきた。日本は、どのような説明を行うのだろう。日銀の異次元緩和は円安誘導を意図したものではなく、2%インフレ達成のため、あくまで国内のインフレ期待の醸成を狙ったものだと説明するのだろうか。
(出典 REUTERS ロイター

 

日米経済対話とドル円相場の行方

北朝鮮とシリア問題が発生しなければ、マーケットにとっての最大の警戒材料だったのが、4月18日より東京で開かれる日米経済対話だ。日本とアメリカの通商政策の歴史を振り返ると、常にアメリカが自国優先の経済政策を押し付けてきた。はたして、日本はアメリカに対して「Win-Win」となる経済政策をしっかりと主張出来るのだろうか?

3月31日、トランプ大統領は「貿易赤字削減を目指す」大統領令に署名した。アメリカ通商代表部は、不正な貿易慣行や為替の不均衡、貿易協定の影響など、貿易赤字の原因について国ごとに調べ、90日以内に大統領に報告する事になっている。

今回の日米経済対話の初会合は、政権交代後のアメリカ側の体制が整っていない事から踏み込んだ議論はしないと報道されているが、トランプ政権はアメリカの貿易赤字を強いている相手国の上位4つとして、中国とドイツ、メキシコ、そして日本を名指しで批判しており、日本にとっては為替問題が主軸になる事が最悪な展開と言える。

4月12日、トランプ大統領は「ドルは強すぎる」「低金利政策が好ましい」と発言しており、会合終了後に予定されているペンス副大統領の発言で為替に関する具体的な言及があった場合、ドル円相場は大きく上下に振れる危険性がある。

現在のドル円相場は、ブレグジットの安値からトランプラリーの高値の半値水準(108.80)で推移している。そしてアメリカ10年債利回りはレンジを下にブレイクした。このタイミングでトランプ政権側からドル円相場の下落要因になる発言が出れば、105円台も視野に入ってくる。

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