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中国はビットコインの台頭を抑える事ができるか?

 2月9日、中国人民銀行(中央銀行)は、仮想通貨ビットコインを取り扱う9つの小規模取引所とビットコイン市場のリスクや問題をめぐり前日に協議したと明らかにした。写真はビットコインのロゴ。ニューヨークで2015年7月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

中国人民銀行(中央銀行)は9日、仮想通貨ビットコインを取り扱う9つの小規模取引所とビットコイン市場のリスクや問題をめぐり前日に協議したと明らかにした。取引所に対し、規制の深刻な違反があった場合は閉鎖される可能性があると警告したという。

人民銀がウェブサイトに掲載した声明によると、取引所には証拠金取引向け融資などの金融活動への関与を控え、マネーロンダリング(資金洗浄)を認めないよう命じた。人民銀は先月からビットコインの大手取引所である火幣とOKコインの調査を実施。今回の協議は「BTC100」や「好比特幣」などの取引所と行った。

出典 ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース

 

中国人民銀行(中央銀行)が8日午後、国内のビットコイン取引所との会合を開いている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

ビットコイン取引をめぐっては当局が監視を強めるとの懸念が広がっている。非公開の会合だとして匿名を条件に話した関係者によると、人民銀当局者は複数のビットコイン取引所の代表者らと面談している。マネーロンダリング(資金洗浄)が議題の一つになると関係者の1人が詳細を示さずに話した。

中国当局が資本流出抑制を目的にビットコインに関するルールを厳格化する可能性があるとの報道に対し、ビットコイン相場は敏感に反応してきた。1月にはOKコインや火幣、BTCCなどの取引所に対して当局が検査を実施。投資家が人民元下落に対するヘッジ手段としてビットコインを購入した結果、ビットコインは過去1年で120%値上がりしていた。

(出典 ブルームバーグ - 世界の最新経済情報/金融ニュース

 

問題は資金洗浄ではなく資本流出

中国当局が最も恐れているのは中国からの資本流出だ。人民元を外貨に両替する人が絶えない中、中国当局は規制を掛けたが、それによりビットコインへの需要増加に拍車を掛けた。

新興国でも投資的な側面や実需での活用も有るが、ビットコインが担っている一番大きな役割は、無国籍暗号通貨が有している利便性だ。もちろんこの利便性には秘匿性や脱法性の要素も含まれている。

現状ではドル基軸通貨体制に代わる国際通貨システムが存在していない。金(ゴールド)はドルに代わる国際通貨には成り得ない。では、はたして、ビットコインがドルに代わる国際通貨システムに成り得るのか?もし中国国内でビットコインの台頭を中国当局が抑える事が出来なければ、ビットコインの優位性は世界中に広まって行くだろう。

 

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