FX

Market quotes are powered by TradingView.com

中国はビットコインの台頭を抑える事ができるか?

経済投資情報ON LINE

 

 2月9日、中国人民銀行(中央銀行)は、仮想通貨ビットコインを取り扱う9つの小規模取引所とビットコイン市場のリスクや問題をめぐり前日に協議したと明らかにした。写真はビットコインのロゴ。ニューヨークで2015年7月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

中国人民銀行(中央銀行)は9日、仮想通貨ビットコインを取り扱う9つの小規模取引所とビットコイン市場のリスクや問題をめぐり前日に協議したと明らかにした。取引所に対し、規制の深刻な違反があった場合は閉鎖される可能性があると警告したという。

人民銀がウェブサイトに掲載した声明によると、取引所には証拠金取引向け融資などの金融活動への関与を控え、マネーロンダリング(資金洗浄)を認めないよう命じた。人民銀は先月からビットコインの大手取引所である火幣とOKコインの調査を実施。今回の協議は「BTC100」や「好比特幣」などの取引所と行った。

出典 ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース

 

中国人民銀行(中央銀行)が8日午後、国内のビットコイン取引所との会合を開いている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

ビットコイン取引をめぐっては当局が監視を強めるとの懸念が広がっている。非公開の会合だとして匿名を条件に話した関係者によると、人民銀当局者は複数のビットコイン取引所の代表者らと面談している。マネーロンダリング(資金洗浄)が議題の一つになると関係者の1人が詳細を示さずに話した。

中国当局が資本流出抑制を目的にビットコインに関するルールを厳格化する可能性があるとの報道に対し、ビットコイン相場は敏感に反応してきた。1月にはOKコインや火幣、BTCCなどの取引所に対して当局が検査を実施。投資家が人民元下落に対するヘッジ手段としてビットコインを購入した結果、ビットコインは過去1年で120%値上がりしていた。

(出典 ブルームバーグ - 世界の最新経済情報/金融ニュース

 

問題は資金洗浄ではなく資本流出

中国当局が最も恐れているのは中国からの資本流出だ。人民元を外貨に両替する人が絶えない中、中国当局は規制を掛けたが、それによりビットコインへの需要増加に拍車を掛けた。

新興国でも投資的な側面や実需での活用も有るが、ビットコインが担っている一番大きな役割は、無国籍暗号通貨が有している利便性だ。もちろんこの利便性には秘匿性や脱法性の要素も含まれている。

現状ではドル基軸通貨体制に代わる国際通貨システムが存在していない。金(ゴールド)はドルに代わる国際通貨には成り得ない。では、はたして、ビットコインがドルに代わる国際通貨システムに成り得るのか?もし中国国内でビットコインの台頭を中国当局が抑える事が出来なければ、ビットコインの優位性は世界中に広まって行くだろう。

 

f:id:universaldiary:20170413140325p:plain

経済投資情報オンライン

広告を非表示にする

トランプラリーのドル高は、まだ終わっていない

経済投資情報ON LINE

 

f:id:universaldiary:20170113181158j:plain

出典 ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース 

  

長期的の視点:トランプラリーのドル高-継続中

短期的な視点で見ると、今はドル安円高の流れだ。但し112円のミドルを割っても112円を強固に守っているので、112円の下値トライに失敗したら短期のドル安の流れは変わる可能性はある。

上値トライの次の大きな目安は115円ミドルである。ここを上に抜ければ116.80円、117.50円を目指し、そして上値トライの最終目標である118.60円が視野に入る。

しかし、現状では115円ミドルよりも112円、111.80円の方が距離が近い。トランプ政権の経済政策への期待感よりも保護貿易や外交問題での警戒感が勝った場合は、上値ブレイクよりも下値ブレイクのリスクの方が高い。更にトランプ砲によるドル安円高方向への誘導も有り得る。

f:id:universaldiary:20170206170855p:plain

(ドル円 週足チャート 出典 https://www.investing.com

 

トランプラリーはしぶとい

15円以上の上昇を見せたトランプラリーのドル高トレンドは、そう簡単には崩れない。短期的に111.80円を下抜けて110円を下にブレイクしても、トランプラリーによって形成されたドル高を終焉させる事は容易ではない。

短期では、チャンスがあればショートでもロングでも、どちらからでも仕掛けて良いが、長期のポジションはスワップ金利の事も考えてロング戦略を取りたいところだ。ドルはブレグジット後、ローソク足の実体ベースでは100円を割っていない。100円をドルの「下の目安」にして、125円を「上の目安」とする。長期で相場を見れば、100円方向へのトライよりも120円方向へのトライの方が可能性が高いと予測する。

f:id:universaldiary:20170413140325p:plain

経済投資情報オンライン

広告を非表示にする

仏極右政党のルペン党首、トランプの入国制限を称賛

ルペン党首がトランプ米大統領の入国禁止を称賛

フランスの極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が2日までにCNNのインタビューに応じ、イスラム教の7カ国から米国への入国を禁止した米トランプ大統領の大統領令を称賛した。ルペン氏は4~5月に行われるフランス大統領選挙で有力候補になると見られている。

 

トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の市民の米国入国を90日にわたって禁止する内容。難民の受け入れは120日間停止し、シリア難民の受け入れは無期限で停止する。

この大統領令を「イスラム教徒禁止令」とみなす意見も多く、対象国や欧州の首脳から非難の声が上がっていた。

 

しかしルペン党首は、そうした反応には「悪意」があるとの見方を示し、「これは一時的な措置であり、6~7カ国を標的にしている。言うまでもなく、テロの脅威の原因となっている国だ」と述べた。

「ドナルド・トランプ氏と情報機関は、潜在的なテロリストによる米国入国を阻むための基準を設定したいのだと思う。そうした人物は米国で攻撃を実行するかもしれない。フランスが攻撃の被害に遭ったように」。ルペン党首はそう語り、多くのイスラム教国ではイスラエル市民の入国を恒久的に禁止していると指摘した。

 

トランプ大統領が就任当日に打ち出した援助プログラムへの予算カットやメキシコとの国境の壁建設などの大統領令については、「同氏はそれをやると言って選出された。同氏が選挙運動中に公約した内容を実行に移しているという理由で、世界が憤慨しているように見える」とルペン氏。移民反対を掲げる同氏にとって、トランプ氏の浮上や英国のEU離脱など、世界の地政学的シフトは追い風になっている。

 

ただしフランスへ流入する移民の流れは止めるとしながらも、トランプ大統領にならってフランスの国境に壁を建設することには関心がないとした。

自由貿易に反対するトランプ氏の政策についても、「制約のない自由貿易は惨状を招いた」として支持を表明。「そうした考えは、国民投票を経て英国で実行に移されている。ドナルド・トランプ氏の選出を受けて、人々はこの乱暴で無秩序なグローバル化を終わらせることも求めており、われわれは素晴らしい愛国主義に向け、文化の保全と地元の雇用の保護へと動きつつある」と論じている。

 

もし大統領に選出されれば半年以内にフランスでもEU離脱の是非を問う国民投票を実施する意向で、まずはフランスの領土的、経済的、法的な主権を取り戻すための交渉を試み、それに失敗すれば国民投票を実施すると説明した。

 

ルペン党首は以前からロシアのプーチン大統領を支持しており、ロシアがクリミア半島を「侵略」したとは思っていないと述べた。対ロシア制裁についても「まったく馬鹿げている。何の問題も解決されず、状況は一切改善していない。やったことといえばEUに大きな経済問題を生じさせたことだけだ」と批判している。

 (出典 CNN.co.jp

 

 

トランプに対する悪意と抗議と賛成と支持

 

トランプに対してメディアと反トランプの反応には、確かに悪意が含まれているだろう。なぜなら、ロイターの世論調査ではトランプの入国制限に対して賛成派の方が反対派よりも多かったのだ。しかし、中立派の人々も「トランプ=差別主義者」のような報道や抗議のデモが繰り広げられている現状では、表立ってトランプに賛成とは言えない。そうなると、日本のマスメディアも、トランプの暴走ぶりやトランプに抗議デモをしている人々の様子だけに偏った報道をしてしまう。

ひとつ確実に言えるのは、トランプは反移民を訴えて大統領選挙に当選したのである。トランプが今実行している事を、求めていた人が多かったからこそ、トランプは大統領になれたのだ。世界各国のメディアから暴走王と形容されるトランプを誕生させたのは、米国民達である。

 

トランプを正当化するルペン氏

 

テロの脅威と反移民を掲げるルペン党首としては、トランプの側に立つのは当然だ。今トランプに向けられている「悪意」も、もしルペン氏が仏大統領になれば、同様に向けられる可能性があるのだ。但し、一時的な措置とは言え、7カ国の国民を一律にテロの脅威の原因とみなすのは、強硬的だ。恐らくルペン氏が仏大統領に就任した場合は、仏国内が米国と同様に分断される可能性は高い。

ルペン氏もトランプと同様に反移民を訴えているので、大統領になれば、公約通りに反移民政策を実行に移し、更にEU離脱に向けて動き出すだろう。もしもルペン氏が大統領に就任したら、仏国内だけではなく、英国のブレグジットと同様の動きが発生して、EUが分断されるかも知れない。

 

ルペン氏の行く道

 

反グローバルへと向かい、その先にはEU離脱と仏第一主義だろう。反グローバルの自国第一主義の英国、ルペン氏、暴走王トランプ、そして米国と接近している皇帝プーチン、その裏側では数年前では考えられなかった「自由貿易とグローバル」を支持する中国がいる。

2017年、世界はますます混沌として行く。

f:id:universaldiary:20170413140325p:plain

経済投資情報オンライン

広告を非表示にする